消費税のトリック、とはこれ如何に。
（注）この記事は2006年1月12日の記事の再録です。
ええと、なぜ菊屋を海外展開させなければならないか！
と、力むには、ちょっとしたトリックを説明しないといけないのですが、
まず、このサイトをご覧ください。
ここでは、消費税は年金の財源にはならない根拠を並べている訳ですが、
基本的に、私のスタンスが
- 年金は若い世代が年取った世代の負担をする事自体に反対 ->
要は現行の実質の年金制度はその点から反対。
- 税金は国のサービスに収入格差を付ける理由などどこにも無いから
所得税を0% にする代りに消費税ですべてをまかなう、もしくは人頭税で
公平な負担にすべき
という物である以上、そもそも結論を受け入れられないものの、
説明している基本はとても大事なのでちょっと拝借したいと思います。
とはいえ、どこを拝借するか、ちょっとわかりづらい部分もあるかと思うので、
要点となる次の説明を見てください。
例えば、雷おこしを例にしましょう。
＃ ただし、現実と異なるのでそのまま鵜呑みにしないように（笑）
まず、物の流れが、おこしを作る人と、その卸売り、そして、菊屋のような小売り業者が
いて、小売業者が消費者の皆さんに 税引き 1000円のおこしを売るとします。
消費税を考えないで、単純化すると、
おこしを作った人は材料費を 150円かけて 300円で卸売りに売ります。
卸売りは300円で仕入れて、 650円で小売業者に売ります。
で、小売業者は 650円で仕入れて 1000円で売ります。
では、消費税を入れるとどうなるでしょうか。
おこしを作った人は材料費を 150円かけて（と消費税7円を払って） 300円で卸売りに売りま(た、15円消費税をうけとりま)す。
卸売りは300円で仕入れて(15円消費税で払って)、 650円で小売業者に売りま（た、32円消費税をうけとりま）す。
で、小売業者は 650円で仕入れて(32円消費税で払って) 1000円で売りま(た、50円を消費税でうけとりま)す。
そうすると、
（面倒なので）材料屋さんは受け取った 7円の消費税を、
おこしを作った人は、受け取った15円の消費税と支払った 7円の差額の 8円を、
卸売りは受け取った32円の消費税と支払った15円の差額の 17円を
小売業者は受け取った 50円の消費税と支払った 32円の差額の 18円を
それぞれ消費税として納めるのです。そうすると、納められた消費税の
総額は 7+8+17+18 = 50円、と最終消費者の支払った金額になります。
そうなのです。 私たちが普段生活のために支払う消費税は、上記のようにバラバラに
納税されているのです。
＃ で、商店などで年間の売り上げが一定額以下だと納税の義務が免除されることを
＃ 使って、納税しないで懐に入れるケースが後を絶たない、というのはよく知られた話です。
では、先のリンクで問題にしていたケース。
上の例のうち、消費税込みのものを使うと。。。
おこしを作った人は材料費を 150円かけて（と消費税7円を払って） 300円で卸売りに売りま(た、15円消費税をうけとりま)す。
卸売りは300円で仕入れて(15円消費税で払って)、 650円で小売業者に売りま（た、32円消費税をうけとりま）す。
で、小売業者は 650円で仕入れて(32円消費税で払って) 1000円で売りま(た、0円を消費税でうけとりま)す。
そうすると、
（面倒なので）材料屋さんは受け取った 7円の消費税を、
おこしを作った人は、受け取った15円の消費税と支払った 7円の差額の 8円を、
卸売りは受け取った32円の消費税と支払った15円の差額の 17円を
小売業者は受け取った 0円の消費税と支払った 32円の差額の -32円を
それぞれ消費税として納めるのです。そうすると、納められた消費税の
総額は 7+8+17-32 = 0円、と最終消費者の支払った金額になります。
あれ？海外にいる消費者に対しては消費税がかかりませんから、消費税は 0円。
となると、全体では納税義務は発生しないはず、なのに、
(1)小売業者以外は、消費税込みで売っているので、受け取った分と支払った分の差額を
支払う義務があるものの、
(2)小売業者は受け取らずに払っているから、ということで差額がマイナスになり還付対象。
と、改めてこう見ると、小売業者が納税義務を負わない対象に売ることで、本来負担すべきではない
仕入れた商品を通じて納めた税金を取り戻しているのがよくわかるのですが。。。
となると、海外に売りに行けば、売り上げとは別に払ってしまっている消費税も
取り返せる、という一石二鳥、という考え方も出来なくはないのかもしれません。
論調として、先の引用は弱気をくじき強気を助けているような仕立て方をしているものの、
税負担という観点で言えば、このメカニズムはある意味正しいところであり、
また、ここでいう、「大企業のための消費税」というような誤解を生む文章はどうなのでしょうか。
むしろ、海外に展開する事でその「大企業のための」メリットを享受出来ることを
強調する方が前向きでいいように思うんですけどねぇ。。。
さて、あなたはどちらのスタンスに立ちますか？
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ええと、なぜ菊屋を海外展開させなければならないか！
と、力むには、ちょっとしたトリックを説明しないといけないのですが、
まず、このサイトをご覧ください。
ここでは、消費税は年金の財源にはならない根拠を並べている訳ですが、
基本的に、私のスタンスが
- 年金は若い世代が年取った世代の負担をする事自体に反対 ->
要は現行の実質の年金制度はその点から反対。
- 税金は国のサービスに収入格差を付ける理由などどこにも無いから
所得税を0% にする代りに消費税ですべてをまかなう、もしくは人頭税で
公平な負担にすべき
という物である以上、そもそも結論を受け入れられないものの、
説明している基本はとても大事なのでちょっと拝借したいと思います。
とはいえ、どこを拝借するか、ちょっとわかりづらい部分もあるかと思うので、
要点となる次の説明を見てください。
例えば、雷おこしを例にしましょう。
＃ ただし、現実と異なるのでそのまま鵜呑みにしないように（笑）
まず、物の流れが、おこしを作る人と、その卸売り、そして、菊屋のような小売り業者が
いて、小売業者が消費者の皆さんに 税引き 1000円のおこしを売るとします。
消費税を考えないで、単純化すると、
おこしを作った人は材料費を 150円かけて 300円で卸売りに売ります。
卸売りは300円で仕入れて、 650円で小売業者に売ります。
で、小売業者は 650円で仕入れて 1000円で売ります。
では、消費税を入れるとどうなるでしょうか。
おこしを作った人は材料費を 150円かけて（と消費税7円を払って） 300円で卸売りに売りま(た、15円消費税をうけとりま)す。
卸売りは300円で仕入れて(15円消費税で払って)、 650円で小売業者に売りま（た、32円消費税をうけとりま）す。
で、小売業者は 650円で仕入れて(32円消費税で払って) 1000円で売りま(た、50円を消費税でうけとりま)す。
そうすると、
（面倒なので）材料屋さんは受け取った 7円の消費税を、
おこしを作った人は、受け取った15円の消費税と支払った 7円の差額の 8円を、
卸売りは受け取った32円の消費税と支払った15円の差額の 17円を
小売業者は受け取った 50円の消費税と支払った 32円の差額の 18円を
それぞれ消費税として納めるのです。そうすると、納められた消費税の
総額は 7+8+17+18 = 50円、と最終消費者の支払った金額になります。
そうなのです。 私たちが普段生活のために支払う消費税は、上記のようにバラバラに
納税されているのです。
＃ で、商店などで年間の売り上げが一定額以下だと納税の義務が免除されることを
＃ 使って、納税しないで懐に入れるケースが後を絶たない、というのはよく知られた話です。
では、先のリンクで問題にしていたケース。
上の例のうち、消費税込みのものを使うと。。。
おこしを作った人は材料費を 150円かけて（と消費税7円を払って） 300円で卸売りに売りま(た、15円消費税をうけとりま)す。
卸売りは300円で仕入れて(15円消費税で払って)、 650円で小売業者に売りま（た、32円消費税をうけとりま）す。
で、小売業者は 650円で仕入れて(32円消費税で払って) 1000円で売りま(た、0円を消費税でうけとりま)す。
そうすると、
（面倒なので）材料屋さんは受け取った 7円の消費税を、
おこしを作った人は、受け取った15円の消費税と支払った 7円の差額の 8円を、
卸売りは受け取った32円の消費税と支払った15円の差額の 17円を
小売業者は受け取った 0円の消費税と支払った 32円の差額の -32円を
それぞれ消費税として納めるのです。そうすると、納められた消費税の
総額は 7+8+17-32 = 0円、と最終消費者の支払った金額になります。
あれ？海外にいる消費者に対しては消費税がかかりませんから、消費税は 0円。
となると、全体では納税義務は発生しないはず、なのに、
(1)小売業者以外は、消費税込みで売っているので、受け取った分と支払った分の差額を
支払う義務があるものの、
(2)小売業者は受け取らずに払っているから、ということで差額がマイナスになり還付対象。
と、改めてこう見ると、小売業者が納税義務を負わない対象に売ることで、本来負担すべきではない
仕入れた商品を通じて納めた税金を取り戻しているのがよくわかるのですが。。。
となると、海外に売りに行けば、売り上げとは別に払ってしまっている消費税も
取り返せる、という一石二鳥、という考え方も出来なくはないのかもしれません。
論調として、先の引用は弱気をくじき強気を助けているような仕立て方をしているものの、
税負担という観点で言えば、このメカニズムはある意味正しいところであり、
また、ここでいう、「大企業のための消費税」というような誤解を生む文章はどうなのでしょうか。
むしろ、海外に展開する事でその「大企業のための」メリットを享受出来ることを
強調する方が前向きでいいように思うんですけどねぇ。。。
さて、あなたはどちらのスタンスに立ちますか？
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