国内非居住者が証券会社に証券口座を開けるのか？
(注) この記事は 2006年10月18日の記事の再録です。
最近、とある SNS に参加しているのですが、
そこで知り合った海外在住の人から、次のような
興味深い質問を受けました。
「今日本に住んでいないけど銀行口座のある日本人が
日本で証券取引をするために証券口座をあけることが出来るか？」
ちなみに、ご存知の通り、私自身は逆サイドで似たようなことは結構やりました。
たとえば、NY の Citibank に銀行口座を証券口座を開設する、
とか、香港の Citibank に銀行口座をあける、などなど。
要は、その国で本人確認などに何を求められるかを知れば
なんとかなる、可能性がある、というわけです。
さて、本題。
まず、google で「証券口座 非居住者」というキーワードで
検索してみましょう。いろいろな個人向けのネット証券会社が
引っかかりますが、大抵の場合
「非居住者では口座開設できません。」
「非居住者になったら口座を閉鎖します。」
という答えで検索に引っかかります。
ぱっと見ただけでは一箇所だけ、非居住者になった場合には
取引に制限をかけた上で代理人をおけば口座を維持してくれる
というところがありました。
この結果だけを見ると、「開けられない」という答えに
なるのですが、それでは記事としても「駄目じゃん」という
ことなので（笑）、まずその背景と対策を検討することに
しましょう。
＃ なお、ここから先は日本の法律の脱法行為と
＃ みなされる可能性があるので、
＃ 「よいこのみんなはまねしないでね」
＃
＃ じゃなくって。。。
＃ 行う際にはそのリスクとリターンを勘案して、ご自分の
＃ 責任で行ってくださいね。
非居住者になったら口座を閉鎖する、とか機能を限定する
というのは、特に、信用取引と呼ばれる
「証券会社がやり取りする株券を担保にお金を貸して」
取引する口座があるからです。普通の売買なら
お金や株券を預かっているだけなので、預かっている株券が
紙切れになろうが問題はないのですが、お金を貸して
取引させる場合には、貸したお金の返済原資となる
株券が紙切れになる前に売るなどしたいわけですから、
要は証券会社は金貸しになっている状態なので
債務者が手の届く範囲にいて欲しいので、
それが海外にいるとなると困る、という論理なのです。
で、じゃあ、普通の取引なら代理人を置けば許してくれる
ところもあるようなので、ということで、普通に、と
思うと、新規で口座開設を行う場合には、「本人確認法」と
いう法律のハードルが待っています。
これは、テロリストやや○ざの資金洗浄のためや
振り込め詐欺のための偽名口座が出来ないように、
その人が本人であることを確認することの義務付けを
銀行や証券会社などに求める法律です。
で、それによると、顔写真つきで住所の記載のあるような
証明書の写しの提出と、その住所に転送不要の郵便物が
届くこと、が出来れば問題なさそうなのです。
となると。。。
国内の（出来れば同じ苗字の）親族宅の住所の記載された
運転免許の写しなどを使ってその親族の人に申し込み用紙を
投函してもらうなど、あたかも本人のごとく口座の手続きを
とってもらうことで処理できそうですね。
＃ ちなみに、これは証券会社や銀行だと可能ですが
＃ 本人確認を電話で行うクレジットカードの申し込みの
＃ 時には使えません。。。カードも結局は金貸しですから。
もしくは、大手証券会社のように窓口とweb の二本立ての
ようなところですと、二週間くらいの短期で帰省した
タイミングで窓口に出向いて手続きをとってしまうのも、
手ですね。
これでなんとか口座開設までは出来ました。
しかし、実際に口座を使って売買するというときに、
海外のパソコンからweb 経由で発注をすることになる
と思うのですが、どこの国のパソコンからのアクセス
があったか、というのは本気になって調べると簡単に
分かるので、たまにアクセスする程度ですと旅行先から
かな、程度に思われるでしょうけれども、頻繁に
アクセスしていると怪しまれたり、証券会社のシステムの
メンテナンス時間が居住地の昼間にあたってしまうと
web 経由で発注できなかったり、海外から電話で発注
となると発信番号でばれたり、などなど、その後の
口座を利用する際に面倒が起きる可能性があったりします。
とはいえ、海外の個人向けの証券ブローカーで日本株を
カバーするところはほとんど無いことを考えると
なんとかしたいですよねぇ。。。
ちなみに、書類を整えれば、もっと身元の怪しいヘッジファンドなどには
口座を開いてくれるのですが、そこは取引の量の違い、
翻ってどれだけフィーを落としてくれるか、という手間と
収益との兼ね合いのようなのですね。。。
最近、とある SNS に参加しているのですが、
そこで知り合った海外在住の人から、次のような
興味深い質問を受けました。
「今日本に住んでいないけど銀行口座のある日本人が
日本で証券取引をするために証券口座をあけることが出来るか？」
ちなみに、ご存知の通り、私自身は逆サイドで似たようなことは結構やりました。
たとえば、NY の Citibank に銀行口座を証券口座を開設する、
とか、香港の Citibank に銀行口座をあける、などなど。
要は、その国で本人確認などに何を求められるかを知れば
なんとかなる、可能性がある、というわけです。
さて、本題。
まず、google で「証券口座 非居住者」というキーワードで
検索してみましょう。いろいろな個人向けのネット証券会社が
引っかかりますが、大抵の場合
「非居住者では口座開設できません。」
「非居住者になったら口座を閉鎖します。」
という答えで検索に引っかかります。
ぱっと見ただけでは一箇所だけ、非居住者になった場合には
取引に制限をかけた上で代理人をおけば口座を維持してくれる
というところがありました。
この結果だけを見ると、「開けられない」という答えに
なるのですが、それでは記事としても「駄目じゃん」という
ことなので（笑）、まずその背景と対策を検討することに
しましょう。
＃ なお、ここから先は日本の法律の脱法行為と
＃ みなされる可能性があるので、
＃ 「よいこのみんなはまねしないでね」
＃
＃ じゃなくって。。。
＃ 行う際にはそのリスクとリターンを勘案して、ご自分の
＃ 責任で行ってくださいね。
非居住者になったら口座を閉鎖する、とか機能を限定する
というのは、特に、信用取引と呼ばれる
「証券会社がやり取りする株券を担保にお金を貸して」
取引する口座があるからです。普通の売買なら
お金や株券を預かっているだけなので、預かっている株券が
紙切れになろうが問題はないのですが、お金を貸して
取引させる場合には、貸したお金の返済原資となる
株券が紙切れになる前に売るなどしたいわけですから、
要は証券会社は金貸しになっている状態なので
債務者が手の届く範囲にいて欲しいので、
それが海外にいるとなると困る、という論理なのです。
で、じゃあ、普通の取引なら代理人を置けば許してくれる
ところもあるようなので、ということで、普通に、と
思うと、新規で口座開設を行う場合には、「本人確認法」と
いう法律のハードルが待っています。
これは、テロリストやや○ざの資金洗浄のためや
振り込め詐欺のための偽名口座が出来ないように、
その人が本人であることを確認することの義務付けを
銀行や証券会社などに求める法律です。
で、それによると、顔写真つきで住所の記載のあるような
証明書の写しの提出と、その住所に転送不要の郵便物が
届くこと、が出来れば問題なさそうなのです。
となると。。。
国内の（出来れば同じ苗字の）親族宅の住所の記載された
運転免許の写しなどを使ってその親族の人に申し込み用紙を
投函してもらうなど、あたかも本人のごとく口座の手続きを
とってもらうことで処理できそうですね。
＃ ちなみに、これは証券会社や銀行だと可能ですが
＃ 本人確認を電話で行うクレジットカードの申し込みの
＃ 時には使えません。。。カードも結局は金貸しですから。
もしくは、大手証券会社のように窓口とweb の二本立ての
ようなところですと、二週間くらいの短期で帰省した
タイミングで窓口に出向いて手続きをとってしまうのも、
手ですね。
これでなんとか口座開設までは出来ました。
しかし、実際に口座を使って売買するというときに、
海外のパソコンからweb 経由で発注をすることになる
と思うのですが、どこの国のパソコンからのアクセス
があったか、というのは本気になって調べると簡単に
分かるので、たまにアクセスする程度ですと旅行先から
かな、程度に思われるでしょうけれども、頻繁に
アクセスしていると怪しまれたり、証券会社のシステムの
メンテナンス時間が居住地の昼間にあたってしまうと
web 経由で発注できなかったり、海外から電話で発注
となると発信番号でばれたり、などなど、その後の
口座を利用する際に面倒が起きる可能性があったりします。
とはいえ、海外の個人向けの証券ブローカーで日本株を
カバーするところはほとんど無いことを考えると
なんとかしたいですよねぇ。。。
ちなみに、書類を整えれば、もっと身元の怪しいヘッジファンドなどには
口座を開いてくれるのですが、そこは取引の量の違い、
翻ってどれだけフィーを落としてくれるか、という手間と
収益との兼ね合いのようなのですね。。。
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