たまには真面目に。外資系企業の簡単な作り方(笑)

久しぶりにちょっとした記事でもかいちゃいましょうか。
この数ヶ月、人様の為に会社を立ち上げて、あれこれ事務周りの作業を片付けていました。結果として、また外資系企業を一つ国内に作ったことになるのですが、今回はひと通り自分で全部の手続きをこなしたので、備忘を兼ねてちょっと書き残してみようと思います。

考えてみれば外資系企業を作ってその社長になる、なんて到底自分の身には起こりえないよなぁ、と思うのが普通だと思います。かくいう私だって、これで人生で二度目。最初は結構人任せでしたが、今回はほぼ自力。びっくりでしょ?
実は、2つのプロセスに分けてみると案外あっさり(?)出来ちゃうんです。




2つのプロセス、こういうふうに考えるといいんです。

1. 日本の企業を普通に作る。 - 会社の登記から自分を含めた役員や従業員の福利厚生まわりの準備まで、極めて普通の会社として作る。でも、この瞬間は会社の持ち主は発起人である自分のまま。まぁ、自分が社長になりたい人なら、ここで終わりでもあり。
2. 海外の持株会社を設立し、もしくはいいビジネスパートナーを見つけて、そこに発起人として持っている株の譲渡をする。これは前者は微妙な話ではあれ自分でコントロール可能な話ですが、後者は運良く縁があれば、ですよね(笑)

ということで、それぞれ解説していきましょう(まじか)。

1. 日本の会社を普通に作る。
ええ、日本で会社は会社法に基づいて株式会社か合同会社を作るのは自由に出来ます。資本金もざっくり1円から出来ます。取締役だって発起人兼取締役ということで自分一人という設定で出来ますから余計なお友達を巻き込む必要もありません。

ね?会社を作る、って案外心のバリアーと今の仕事の兼業規制さえなければあっという間に出来そうですよね?

実際のプロセスも、

(1) 会社の名前や会社が行う業務、その他の会社の基本的ルールである「定款」を会社法や自分で決めたお約束に従って書く。
(2) 「定款」が公的な場で認められる(認証)ように、公証役場で認証してもらう。
(3) 認証後の「定款」や出資者による当初資本金の確保、取締役の任命などを裏付ける書類を法務局にて「登記」してもらう。

これで法的には自(認証された「定款の存在」)他(登記されることで公証力を持つ)ともに認める会社が出来上がりました。

で、会社という法人が出来てしまうと、最低限やらねばならないのが。。。

(4) 税務署に法人として事業開始の届け出をする、のと
(5) 市区町村の税務事務所に法人として事業開始の届け出をする

という、通常の人間としてやること(戸籍/住民票の届け出と、国税と地方所得税の届け出のための事前手続き)に似たことをすることになります。

まぁ、もし発起人が一人だけで規制のない事業(せどりだろうがオンラインのアフィリエイトだろうと)やる分にはもうこれで問題はありません。が、ビジネスをするのにひとりきりでは回らないので誰か雇う、となると、さらに雇う人のために

(6) 労働保険の適用事務所の届け出を出して、労働保険に加入
(7) 雇用保険の適用事務所の届け出を出して、雇用保険(いわゆる失業保険)に加入

をやりつつ、雇う人やついでに自分の為に

(8) 健康保険と厚生年金保険の加入手続きとそれぞれの従業員と役員の被保険者加入手続きを行う

と、なんと業務が始まっていないのに、普通の人の働いている会社とほぼ変わらないセットアップが完了していることになるのです。

で、通常、知り合いの税理士さんあたりに
「会社作りたいんですけど」
というと、(1) から (8)まで書類の作成をあなたの方向性に基づいてやってくれますが、当然費用がかかります。大体、10万程度かな。相場的に。それに、登記する、ということ自体、それなりの費用がかかります。ざっくり言えば。。。

定款にはる印紙が4万円
公証役場への認証の手数料が5万
公証役場が発行する認証後の定款の謄本(登記に必要)手数料が2000円程度
法務局の登記に最低15万円

ということで、ざっくり 25万円。しかも、この税理士さんには登記後、日々の帳簿の作成から、年度末の財務諸表の作成、納税申告、はては稼ぎすぎた時の利益圧縮やら増えずぎた経費の結果の赤字決算などの対応の相談をする相手にもなってもらえますので、最初の手間賃の10万円をけちると心証が。。。どうかな(笑)でも、通常はこの書類とかの作成の手間の時間に商売をどうするか考えるほうが有益だ、というので払うのがいいのでしょうけど、でも10万すら惜しい、という人は自分で調べてやることになります。いまどきなので、

会社設立 自分で

とGoogle する(というか、上のリンクをクリックする)だけでたくさんの情報が入ってきますから、あとは自分で頭を使って自分の会社にあった届け出を適宜自分の責任でするだけでいい、わけです。

じゃあ、税理士さんはそういう時はどうしたらいいの?と思いがちですが、案外、会社の登記をすると、どういうわけか、あちこちの会計事務所さんから

「帳簿を安価で作りますよ」

なんていうダイレクトメールが入ります。どういうわけか、というか、登記したから会社の名前と所在地は公開情報なのですから、そういうのが届いてもおかしくありませんから、そういう会社さんに会計だけ頼むね、とするのもいいでしょうし、今どきでしたらwebサービスで帳簿付けや給与管理などをしてくれるのもありますので、そちらで日々の帳簿管理や入出金管理などを銀行口座のオンラインバンキングと連動して行って、最終的な税務申告まで自分でやっちゃうことすら可能にもなってきました。

あ、ちなみに、前述のもろもろの費用を勘案すると事実上の最初の会社の資本金の最低額って 50万程度なんだと思います。

さて、これでやっと前半か。というか、これでほとんどおしまいなんですよねぇ。
というのも

2. ですけど、もしビジネスパートナーがいたら、その人と株の売買契約を結んで、資金が入ってきたら株主名簿の株主を自分の名前からそのパートナーに変えればおしまいなのですから。で、問題は、そういうパートナーがいない場合。自分で作っちゃえばいいのです(笑)

例えば香港あたりに、香港籍やブリティッシュ・バージン諸島籍の休眠会社を抱えている業者さんがいて、そこから手数料を払って買うと、だいたい1日であなたのオフショアの持株会社ができちゃいます。で、その会社に1. で作った日本の会社の株を譲渡すればいい訳です。結構(というほどでもないでしょうけど)日本人で、現地に住まないで会社を持っている人はいらっしゃるようです。事情は知りませんが。。。

で、2. のように海外の会社などに株の譲渡をしたら、実は日銀経由で財務大臣などに報告をする必要があります。というか、考えてみてください。あなたが海外から資金を受け取っているのは、あなたの銀行が知っていますし、当然に日銀に報告します。(ついでに税務署にも)でも、株の売買の当事者、特に国内居住者としての代理人からの報告がこないと両者の付け合せが出来ない、ということで調査が入りえます。嫌でしょ?見られたくないお腹は。なので、これは日銀のホームページを見ると掲載されていますのでそちらを御覧ください。


で、毎度いう話ですが、社長になる、外資系企業の在日代表になる、なんてことは簡単なんです。ある意味お金にものをいわせればいいんですから。
大事なことは、その支払ったお金を回収すべく稼ぐこと、すなわち、日本で
事業を行うことなのですから。。。

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